一般事業主行動計画
| 職員が仕事と家庭を両立させることができ、従業員全員が働きやすい職場環境をつくることによって全職員がその能力を十分に発揮することができるようにするため、次のように行動計画を策定する。 |
１．計画期間：２０２１年４月１日～２０２４年３月３１日
２．当社の課題
①職員の継続就業率が低い。
②女性の育児休業取得率は９６．１％と高い反面、男性の育児休業者が未だにいない。
３．目標と取組内容・実施時期
| 女性活躍推進法 |
目標１
９～１１年目の女性の継続雇用割合を５０％以上とする
〔取り組み内容〕
２０２１年４月１日～
新入職員研修会と半年後の復命研修を通して、同期の仲間同士が継続的に励まし合える関係づくりを援助する。
新入職員と先輩職員とのエルダー制度を活用し、知識と職業経験を有した先輩職員が、後輩職員に対して課題解決を援助して個人の成長を支えると共に、職場内での悩みや問題解決を支援する。また、エルダー研修を通し、先輩職員の資質向上も図る。
２０２１年４月１日～
新入職員研修会や管理者参加の運営会議で育児介護休業制度や、深夜勤務免除などについて周知を図る。父親の育児休業取得についてパンフレットを配布し、周知する。
２０２２年４月１日～
育児休暇復帰後、労働者が仕事と育児を両立することについて、相談できる体制を作る。
相談に基づき、復帰後の業務体制の見直し等必要な措置を講ずる。
| 次世代育成支援対策推進法 |
○子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
目標２
男性の育児休業取得者を、０名から１名以上に増加させる
〔取り組み内容〕
２０２１年４月１日～
妻の出産時の夫の育児休業取得について、慶弔休暇として就業規則で制度化されていることを引き続き周知する。
父親の育児休業の取得についてパンフレットを配布し、周知する。
２０２３年４月１日～
男性の育児休業取得状況を検証し、取得が促進されていない場合には、その原因を分析し取得への理解を促進するための管理職に対する研修等の対策を検討する。
目標３
妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び、相談体制の整備の実施
〔取り組み内容〕
２０２１年４月１日～
妊娠を申し出た職員に対しては、個別に制度・手続きについて具体的な説明を行う。
妊娠中の職員の健康や安全には特に配慮し、業務分担の見直しを図る。
妊娠中の女性職員の母性健康管理についてのパンフレットを全職員に配布し周知する。
○働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
目標４
所定外労働の削減のための措置の実施
正規職員の残業時間を月平均５時間以内とする。
〔取り組み内容〕
２０２１年４月１日～
管理職を対象とした意識改革のための研修を実施する。
労務管理のシステム化を図ることで、業務量を軽減する。
２０２２年４月１日～
各部署における問題点の検討
目標５
年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
一人当たり年平均取得日数１０以上または、年平均取得率を平均７０％以上とする。
〔取り組み内容〕
２０２１年４月１日～
取得率の低い部署の職員の原因を確認しながら、年次有給休暇が取得できるような職場づくりを行う。
業務を見直しして、全職員が計画的に平均的に取得できるようにする。
有給休暇取得状況表をリーダーに配布し、取得推進のための取り組みをする。
