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介護サービスを利用するまでの申請事務の流れ

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【相談申請】

◆介護保険制度やサービスの利用については、市町村の介護保険担当窓口、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所に相談することができます。

◆サービスの利用を希望する場合は、市区町村の介護保険担当窓口に介護保険被保険者証を添えて「要介護（要支援）認定」の申請をします。

◆地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護保険施設に申請の代行を依頼することもできます。

　

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要介護（要支援）認定

　

【認定調査（訪問調査）】

◆市区町村の認定調査員が訪問して聞き取り調査を行います。

◆全国共通の認定調査票に基づいて、申請者の心身状態などの聞き取り調査が行われます。

　

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【一次判定】

◆訪問調査の結果に基づき、コンピュータ判定が行われます。

　

【主治医意見書】

◆かかりつけ医に申請者の疾病の状態、特別な医療、認知症や障がいの状況について意見を求めます。

　

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【二次判定】

◆介護認定審査会において、一次判定結果、概況調査、主治医意見書などを踏まえ、どのくらいの介護が必要か、審査・判定を行います。

　

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【認定・結果通知】

◆要介護１～５、要支援１・２の７つの区分に認定され、いずれかの区分に認定された方が、介護保険のサービスを利用することができます。

◆非該当（自立）と認定される場合もあります。

◆原則として申請から約３０日で結果が通知されます。

◆新規の要介護（要支援）認定の有効期間は、原則として６ヶ月間です。有効期間内に利用したサービスの利用料が、保険料、税金の補助により、１割または２割の自己負担となります。有効期間を超えて、継続してサービスを利用する場合、有効期間終了前更新申請が必要になります。更新された要介護（要支援）認定の有効期間は、原則として１２ヶ月です。

　

【要介護１～５の場合】

＞＞居宅サービス計画（ケアプラン）の作成

◆自宅でサービスの利用を希望する場合は、居宅介護支援事業所にケアプラン作成の依頼をします。

　

【要支援１・２の場合】

＞＞介護要望サービス計画（ケアプラン）の作成

◆自宅でサービスの利用を希望する場合には、地域包括支援センター（介護予防支援事業所）にケアプランの作成を依頼します。

　

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【サービスの利用】

◆ケアプランは、必要なサービスの計画書で、自宅での生活を支えるために、居宅介護支援事業所や地域包括支援センター（介護予防支援事業所）のケアマネジャーが、申請書である利用者やその家族様と相談しながら作成します。

◆利用者は、ケアプランに位置づけたサービスの事業所と契約を結び、ケアプランに基づいてサービスの利用を開始します。

◆施設への入所（入居）を希望する方も、ケママネジャーに相談しながら、入所（入居）します。

◆サービスの種類、量や内容などについては、利用開始後も一定期間ごとに確認を行い、必要に応じて見直しを行います。